高齢者の人口が増え続けている日本においては、日常生活に支援が必要な高齢者を最前線で支えている介護職のニーズはますます高まっています。
とはいえ、介護職員の離職率は高いと言われており、国も介護業界に必要な人材を確保するために、介護職員の処遇改善を推し進めているのです。
介護職は、仕事の大変さの割に収入が低いと言われていますが、それにはどの様な理由があるのでしょうか。
介護保険法に基づいてサービスが提供されている介護事業所は、その収入の大半が介護報酬で占められています。
実際にサービスを提供した実績に応じて、定められている報酬を得られます。
それ他の収入は、利用者から徴収する食費やレクレーション費、家賃（入所施設の場合）などさまざまな項目の費用がありますが、それらの収入は実費徴収が原則になるモノがほとんどなのです。
大企業などは、数多くの事業所を運営して安定した収益を上げている場合もありますが、1つの事業所のみを運営している小さな運営主などは、入居者の入院や利用稼働率によって、介護報酬が予想外に減ってしまう場合もあるのです。
事業所には、利用者人数の上限がある為、介護報酬の上限は決まってしまいます。
人件費は一番大きな支出であり、一般の介護職員の給料ベースが抑えられて設定されている場合も少なくないのです。
介護職は、夜勤シフトを担当すれば夜勤手当、資格所有者は資格手当など、さまざまな名目の手当が付与されることが少なくありませんが、基本給のベースに応じて賞与が支給されるため、満足いかない数字になることもあります。
社会福祉士やケアマネなど、より専門性の高い役職に就けば給料ベースがアップする期待もできるようです。